契約約款

契約約款

1. 本契約で使用される「航空券」とはEチケット使用時は旅程表及び領収書(本契約約款及び通知を含む)をいい、「運送」とは輸送をいい、「運送人」とは、本契約に基づき旅客又は手荷物の運送を行う又は運送を引き受ける、又は当該航空運送に付随するその他の業務を行う航空運送人をいい、「Eチケット」とは、当社又は当社の代理が発行する旅程表/領収書、電子クーポン券及び該当する場合は搭乗書類をいいます。「ワルソー条約」とは、1929年10月12日にワルソーで署名された国際航空運送についての特定の規則の統一に関する条約又は1955年9月28日にハーグで改正されたワルソー条約のうちいずれか適用されるものをいいます。 


2. この航空券による運送は、その運送がワルソー条約で定義された「国際運送」に該当しない場合を除き、ワルソー条約に定める責任に関する規定及び制限の適用を受けます。 

3. 上記と抵触しない範囲内において各運送人が行う運送及びその他の業務は、 

(i)この航空券に記載された規定、 
(ii)適用タリフ、 
(iii)この契約条件の一部をなす、運送人の一般的運送約款及び関係規則(これらは要求に応じて運送人の事務所で閲覧出来ます)の適用を受けます。ただし、アメリカ合衆国又はカナダのある地点とその国外の地点との間の輸送にはそれらの国で有効な約款を適用します。 

4. 運送人の正式名称及びその略号は運送人のタリフ、運送約款、規則又は時刻表に記載されており、運送人の名称はこの航空券面に略記することがあります。運送人の住所は、この航空券面上の運送人の最初の名称略号の反対側に記載されている出発空港とします。予定寄航地は、旅客の旅程上の予定寄航地としてこの航空券に記載され又は運送人の時刻表に示されている寄航地とします。この航空券により2以上の運送人が相次いで行う運送は、単一の取扱とします。 

5. 他の航空運送人の路線の運送の為に航空券を発行する航空運送人は、当該の航空運送人の代理人としてのみ、これらの行為をします。 

6. 運送人の責任の排除又は制限に関する一切の規定は、運送人の代理人、被用者及び代表者並びに運送の為に運送人が使用する航空機の保有者並びにその代理人、被用者及び代表者にも適用します。 

7. 受託手荷物は手荷物切符の所持人に引渡します。国際輸送として運送される手荷物に破損があった場合には、異議は破損の発見後直ちに、遅くともその受取りの日から7日以内に運送人に対して書面でなされなければならず、遅延の場合には、異議はその手荷物が引渡された日から21日以内になされなければなりません。国内輸送については、タリフ又は運送約款をご覧ください。 

8. この航空券、運送人のタリフ、運送約款又は関係規則に別段の定めのある場合を除き、この航空券は発行日から1年間運送に対して有効です。この航空券による運送の為の運賃は運送開始前に変更されることがあります。運送人は、適用運賃の支払がなされていない場合には、輸送を拒絶することがあります。 

9. 運送人は、相当なる早さで旅客及び手荷物を運送する為に最善の努力を払うようにします。時刻表又はその他のところに示されている時刻は保証されたものではなく、また、この契約の一部をなすものではありません。運送人は予告なしに運送人を他の運送人に変更し又は航空機を他の航空機に変更することが出来、また、必要な場合には、この航空券に示されている寄航地を変更又は省略することが出来ます。スケジュールは予告なしに変更されます。運送人は接続をなすことにつき一切責任を負いません。 

10. 旅客は官公署の定める旅行要件に従うものとし、出入国書類その他の必要書類を提示し、運送人が指定する時刻までに、又は時刻を特に指定していないときは搭乗手続きを完了出来るよう十分な余裕をもって、空港に到着するものとします。 

11. 運送人の代理人、被用者又は代表者は、この契約のいかなる規定をも変更若しくは改訂し又はいかなる権利をも放棄する権限を有しません。 


各国政府によって課せられた税金・手数料等に関する通知

この航空券の価格には各国政府によって航空運送に課せられた税金・手数料等が含まれている場合があります。これらの税金・手数料等は、航空旅行費用の相当の部分を占めることもありますが、航空運賃の中に含まれている場合と航空券の税金・手数料欄に別個に表示されている場合があります。尚、これら税金・手数料等が予め徴収されていない場合には別途支払いが必要になる場合もあります。 


手荷物に対する責任制限についての通知

手荷物の紛失、遅延又は破損に対する航空会社の責任には、旅客が事前により高い価額を申告し、かつ、追加料金を支払わない場合、限度があります。ほとんどの国際旅行(国際旅行の一部を構成する国内旅行区間を含む)に対する補償限度は、受託手荷物の場合、1ポンド当り約9.07米国ドル(1キログラム当り約20.00米国ドル)、持込手荷物の場合、旅客1人当り約400米国ドルとされております。米国国内区間のみの旅行に対しては、米国連邦規則により、航空会社の手荷物に対する補償限度は、旅客1人当り少なくとも2500.00米国ドルとするように規定されています。ある種の物品については、限度額を超える価額を申告することが出来ます。航空会社は、破損しやすいもの、高価なもの又は腐りやすいものに対する責任を負いません。詳細は運送人にお問い合わせください。 


フィリピン航空の運送に適用される特別条項

ワルソー条約の第20条の規定に従い、フィリピン航空株式会社は、米国を出発地、目的地又は予定寄航地としない全ての国際運送について、旅客の死亡、負傷又は傷害の補償限度が訴訟の費用及び経費を含めて75,000米国ドル相当になることに同意するものとします。 


フィリピン国内のみでの旅行における手荷物に対する責任制限

チェックイン時に旅客が事前により高い価額を申告しているのでなければ、受託手荷物の紛失、又は破損に対する運送人の補償限度はキログラム当り40.00フィリピンペソとなります。 


個人情報の開示に関する通知

フィリピン航空(PAL)は、保安、税関手続き及び入国管理を目的として、各国の政府及び法執行機関に旅客の個人情報を開示する場合があります。旅客が個人情報の開示を許可されない場合、個人情報を要求する政府がPALを罰したりPALの入国を拒否したりする可能性があるため、PALでは旅客にサービスを提供することは出来ません。 

TSA(Transportation Security Administration、米国運輸保安局)により、49 U.S.Cセクション114、2004年制定の情報改革とテロ予防法、及び49 C.F.R. Part1540/1560の下に、ウォッチリスト(搭乗拒否リスト及び監視リスト)と照合するため、旅客はフルネーム、生年月日、及び性別を提供することを義務付けられています。また、該当する場合、Redress Numberも提供する必要があります。フルネーム、生年月日、及び性別を提供しない場合は、搭乗不可、制限区域内内への立ち入り禁止となる可能性があります。TSAでは、公開されている記録通知システムを使用して、旅客が提供した情報を法執行機関又は情報機関などと共有する場合があります。TSAの個人情報保護方針の詳細や、記録通知システム及びプライバシー影響評価については、TSAのWebサイト、 www.tsa.govをご覧ください。 


国際輸送の旅客への責任制限に関する通知
旅客が出発国以外の国に最終目的地又は寄航地を有する旅行を行うときは、ワルソー条約と呼ばれている条約の規定が出発国又は到達国の全区間に対して適用されることがあります。米国内の地点を出発地、目的地又は予定寄航地とする旅行を行う旅客の場合には、同条約及び適用タリフに定められている特別運送契約により、当該特別契約に加入しているPALなどの運送人の旅客の死亡又は負傷に対する補償は、ほとんどの場合に旅客1人当り75,000米国ドルを超えない証明された損害額に制限され、また、当該限度までの補償は運送人側の過失を条件とするものではないと定められています。当該特別契約に加入していない運送人により旅行する旅客の場合、又は米国内の地点を出発地、目的地又は予定寄航地としていない旅行を行う旅客の場合には、旅客の死亡又は負傷に対する運送人の補償は、ほとんどの場合約10,000米国ドル又は約20,000米国ドル又はそれらの相当額を限度としています。 

上記特別契約に加入している運送人の名称は当該運送人の全ての航空券発券事務所で供覧しており、請求に基づき閲覧することが出来ます。 

通常、上記補償金に追加して補償金を得るには、保険会社から保険を購入します。そのような保険はワルソー条約又は上記特別運送契約に定める運送人の責任制限によって影響されることなく付保出来ます。詳細については、ご搭乗の航空会社又は保険会社の担当者にご相談ください。 

上記の補償限度の75,000米国ドル又は相当額は訴訟の費用及び経費を含む額です。ただし、訴訟の費用及び経費を別途裁定する国において提起された賠償請求の場合には、その限度は訴訟の費用及び経費を除く58,000米国ドル又は相当額とします。 


CAB経済規制7号

搭乗拒否による補償 - CAB経済規制7号の改正版では、運送人による搭乗拒否から発生する、又は運送人による搭乗拒否に付帯する、全ての請求責任から運送人は免除されていますが、PALは、フィリピンを出発地、目的地又は予定寄航地とするフライトの確認済み予約を持ち、かつ運送人の要件に完全に従っているにもかかわらず搭乗を拒否された旅客には、当該の規則に基づき搭乗拒否補償金を支払います。ただし、旅客が確認済み予約を持つフライトでの搭乗の拒否が以下の事由に基づく場合、かかる補償は行われないものとします。(A)政府によって空き座席が徴用された場合、(B)航空機が、運送人が制御出来ない、運用及び/又は安全上の事由、及び/又はその他の原因により、積載量の劣る航空機に変更された場合、(C)運送人が制御出来ない、運用及び/又は安全上の事由、天災、天候、ストライキ、又はその他の原因により、フライトがキャンセルされた場合、或は(D)旅客が確認済み予約を持つフライトの到着予定時間より、国内便で3時間後以内、国際便で4時間後以内に旅客が目的地に到着可能な、同等の航空運送を運送人が手配する場合。 


追加条項に関する通知

国内運送と国際運送(国際運送の国内部分を含む)を問わず、航空運送は、運送人の一般運送約款の適用を受けます。一般運送約款をここで引用することで、特別運送約款の一部と見なします。航空券を購入出来る他の運送人の一般運送約款は異なっている場合があります。運送人の責任に関する規定を含め、国際航空運送は、米国及び他の国の政府並びにワルソー条約で制定されている適用タリフにも準拠します。以下を含む詳細又は全文は、運送人の航空券が販売されている任意の場所又はwww.philippineairlines.comで閲覧出来ます。

 

  • 旅客の負傷又は死亡、及び破損しやすいもの又は腐りやすいものを含む商品及び手荷物の紛失、破損又は遅延に対する責任制限、並びに限度額を超える価額の補償可能性。
  • 旅客が請求を申し立てたり運送人を起訴したり出来る期限など、請求上の制限。
  • 運送人が運送約款の条項を変更出来る権利。
  • 予約の再確認、チェックイン時刻、運送拒否又はフライトでの旅客の搭乗拒否に関する規則。
  • 運送人の権利と、予定の変更、代替航空運送人又は航空機の変更及び旅程変更などのサービスの遅延又は失敗に対する責任制限。

Eチケットは、米国民間航空委員会が承認した、フィリピン航空発行のタリフ規制に従って販売されます。 


重要な条件のリマインダー


A. 航空券の譲渡不可能性 - 航空券は他の人には譲渡出来ません。航空券は、券面上に名前が表示されている個人のみにご使用いただけます。チェックイン時には、必要に応じて、有効な身元証明書を提示しなければなりません。航空券を購入した個人が、航空券に旅客として指定されている個人と同じでないことが判明した場合、又はかかる個人が航空券に指定されている個人と同じであることを十分に証明出来ない場合には、運送人はかかる個人の搭乗を拒否するものとし、そのように提示されている航空券を没収、保管する権利を留保します。 

B. 航空券発券期限 – 旅客が指定された航空券発券期限より前に航空券の支払いを済ませていない(又は航空券についての信用協定を運送人と結んでいない)場合、運送人は事前の予告なしに予約をキャンセル出来るものとします。 

C. フライトのオーバーブッキング - 運送人のフライトの一部はオーバーブッキングされる場合があります。このため、旅客が確認済み予約をお持ちのフライトの座席が必ずご利用いただけるという絶対的な保証はありません。フライトがオーバーブッキングされている場合、運送人の担当者が、運送人によって提供される謝礼と引き換えに、確認済み予約を譲渡してくださる任意行為者を探すものとします。任意行為者が不足する場合、搭乗を拒否された確認済み予約を持つ旅客は、運送人のタリフに従った補償金の支払を受ける権利を有する場合があります。


お知らせ - フライトのオーバーブッキング

運送人のフライトはオーバーブッキングされる場合があるため、旅客が確認済み予約をお持ちのフライトの座席がご利用いただけない可能性が若干あります。フライトがオーバーブッキングされている場合、航空会社の担当者が、航空会社が選択した補償と引き換えに予約の譲渡に応じる任意行為者に最初に依頼を行うまで、だれも搭乗を拒否されないものとします。任意行為者が不足する場合、航空会社では会社固有の搭乗優先順位に従って判断された旅客の搭乗を拒否するものとします。不本意に搭乗を拒否された旅客は、補償金を受ける権利を有します。ただし、出発時刻の約45分前までにチェックイン手続きに到着すること、必要な旅行書類を所持していることを示すこと、又は航空会社の通常の規則及び手順に従った運送の要件を満たすことを示すことが必要であるなど、少数の例外があります。各航空会社の搭乗優先順位と補償金の支払いの完全なルールは、各航空会社発券カウンター及び搭乗場所で供覧しています。航空会社又は旅行代理店にお問い合わせください。 

D. チェックイン時刻 - 旅客は 、あらゆる政府機関の手続き及び搭乗手続きを完了出来るよう、指定されたフライト出発時刻より十分に前に、かついかなる場合も運送人によって通常指定される時刻より前に、運送人のチェックイン場所に到着する必要があります。旅客が時刻どおりに運送人のチェックインカウンター又は搭乗ゲートに到着出来なかった場合(旅客が既にフライトにチェックイン済みである場合も含む)は、運送人はその旅客に予約されていた座席をキャンセル出来るものとします。運送人は、旅客がこれらの条項に従わなかったことによる紛失又は出費については旅客に対して支払義務を負わないものとします。 

E. 中身検査の対象 - 運送人は、旅客の手荷物の中に禁制品及び禁止物質がないことを確認するため、空港当局と連携して旅客および旅客の手荷物を検査又は確認し、発見された場合には当該の物品を押収する権利を留保します。検査を拒否する旅客は、その旅客が指定するフライトの航空機に搭乗することは拒否されるものとします。さらに、運送人は、禁止物品を含むことが発見された全ての手荷物、又は旅客が検査を拒否した全ての手荷物を運送することを、いつでも拒否する権利を留保します。 

F. 輸送の拒否又は旅客の搭乗拒否 - 運送人は、有効な事由(旅行書類の不備、常軌を逸した行動、健康状態、運送人の指示を逸脱した電子機器の使用を含むが、それらに限定されるものではない)に基づき、フライトへの旅客の搭乗を拒否する権利を留保します。 

G. 入国拒否 - 旅客はいかなる国への入国を拒否された場合も、当該政府によって運送人に査定された罰金又は課徴金、及び当該国から旅客を運送する費用を支払う責任を有するものとします。入国拒否地点までの運送のために徴収された航空運賃の払い戻しは行われないものとします。 

H. 不参客/非利用者への罰金 - フィリピンで発行、再発行又は再有効化されたにもかかわらず旅客がその予約を出発日より24時間前までにキャンセルしなかった航空券の払い戻し又は再有効化は、旅客が運送人のタリフに規定されている罰金を支払った場合にのみ行われるものとします。また、不参客/非利用者への罰金は、航空券の航空運賃の規則/約款に応じて、他国で発行された航空券にも適用されます。 

I. 搭乗ゲートへの不参客 - フィリピンの空港から出発する国内便にチェックインしたにもかかわらず搭乗ゲートに現れなかった旅客への航空券の払い戻し又は再有効化はできません。


フィリピンの空港から出発する国際便にチェックインしたにもかかわらず搭乗ゲートに現れなかった旅客への航空券の払い戻し又は再有効化は、旅客が運送人のタリフに規定されている課徴金を支払った場合にのみ行うことが出来ます。

 

J. 受託手荷物 - 旅客は、手荷物を運送人に預ける前に、手荷物に自分の名前、住所、又はその他の身元情報を添付するものとします。旅客は、受託手荷物の中に貨幣、宝石類、貴金属、銀製食器、流通証券、有価証券、その他の高価品、ビジネスに関する書類、旅券等身分を証する文書、又は見本を含めてはなりません。これらの品目及び医薬品又は処方箋は、旅客が携帯しなければなりません。破損しやすい又は腐りやすいものは旅客自身の責任でのみ受託されるものとします。慎重に扱ったにもかかわらず、手荷物にかすり傷、打痕又は汚れが着く場合があります。運送人は、通常の使用による手荷物の損耗に対する支払責任を負いません。 

K. 持ち込み手荷物 - 各旅客は、本契約に規定されている無料手荷物許容量を利用出来る他にも、7 kg(15.4 lbs.)を超えない重量の手荷物1個を持ち込むことが出来ます 。この手荷物は、全ての持ち込み品目の最大寸法(長さ+幅+高さの合計)が45インチ(115 cm)を超えない範囲で、当該の航空機の置き棚に格納出来ます。 

身体に不自由のある個人は、自身の折り畳み式の車椅子又は補助器具を客室に持ち込めるように申請出来ます。客室には、これらを格納出来る設備が用意されています。かかる申請は申請順に処理されるものとします。かかる設備が存在しない場合には、車椅子又は補助器具は、貨物室に積載されます。かかる貨物室は、車椅子又は補助器具を旅客に適時に返却することが容易であるものとします。座席を占有する権利を有さない乳幼児には、座席の空き状況に応じて、完全に折り畳めるベビーカー又はチャイルドシートが供与されるものとします。 

L. 紛失、遅延又は破損に関するお知らせ –手荷物を預ける権利を有する個人が手荷物を苦情なく受領したことは、同手荷物が良好な状態で運送されたという証拠になります。旅客は、紛失、遅延又は破損した手荷物がある場合、空港を離れる前に運送人に申告しなければなりません。 

M. 未請求の手荷物/物品 - 受託手荷物と機内持ち込み手荷物のいずれであるかに関係なく、放置された手荷物/物品は、目的地への到着日又は航空機の到着予定日から30日以内に運送人に請求しなければなりません。請求しない場合、それらは運送人の判断で廃棄されるものとします。 

N. 航空券の払い戻し又は再発行 – 航空券に別段の定めのある場合を除き、この航空券は発行日から1年間運送に対して有効です。未使用のクーポン券が有効期限後30日以内に運送人に引き渡された場合には、払い戻しが行われるものとします。旅客の都合による払い戻しには手数料が徴収されるものとします。必要な手数料を支払えば、有効な航空券を再発行することも出来ます。 

O. 払い戻しに関する一部の制限 – PTA(Prepaid Ticket Advice、航空旅客運賃先払い制度)に沿って発行された航空券の場合、保証人が払い戻しを受ける権限を旅客に譲渡している場合を除いて、払い戻しは保証人に対してのみ行われます。クレジットカードを使用して購入した航空券の場合、払い戻しは使用したクレジットカードへの返金によってのみ行うことが出来ます。旅客が当該国への滞在許可を得ているか、若しくは別の運送人又は運送機関によって当該国から出発することを、運送人が納得するように説明しない限り、運送人は、旅客が出発する意図がある証拠として当該国の担当官又は運送人に提示した航空券の払い戻しを拒否するものとします。 

P. 手荷物として収納出来ない物品 - 安全上の事由により、次の物品又は品目は旅客の持ち込み手荷物又は受託手荷物に収納して運送することは出来ません。

           

  • 警報装置が取り付けられているか、又はリチウム電池及び/又は火工物質が組み込まれている、ブリーフケース及びセキュリティタイプのアタッシュケース
  • 爆発物、武器弾薬、花火及び発煙筒
  • キャンプ用ガス、エアロゾルなどのガス(可燃性ガス、非可燃性ガス、低温冷凍/冷蔵されたガス、及び有毒ガス)
  • ライターの燃料、ライターの詰め替え、塗料及びシンナーなどの可燃性液体
  • 使い捨てライター、マッチ及び引火しやすい物品、自然発火しやすい物質、水と接触すると可燃性ガスを放出する物質などの可燃性固体
  • 酸化性物質(さらし粉や過酸化物など)
  • バクテリア、ウイルス培地などの感染性物質及び有毒(有害)物質
  • 放射性物質
  • 腐食性物質(水銀など。温度計、酸、アルカリ及び湿電池に含まれている場合があります)
  • 無力化器具(刺激物質や無力化物質などを含む催涙ガススプレー、唐辛子スプレーなど)
  • 国際航空運送協会(IATA)の危険品取扱規則にリストされている各種危険品及び磁性物質

 

医薬品、医療機器、及び化粧品については持ち込み可能です。ただし、これらが個人が使用する少量であり、かつ機内で必要である場合に限ります。

 

無料手荷物許容量及び超過手荷物料金

超過手荷物料金の詳細については、次のリンクを確認してください。